◎政府税制調査会の草案
　　政府税制調査会において、公益法人制度改革の税制度の部分について
議論が行われている最中です。草案は以下の内容になります。

■民法３４条の公益法人と中間法人を整理して、『非営利法人』にする。

■新たな非営利法人は、適切な判断機関が以下の３類型に区分する。
　　　１．「公益性のある非営利法人」
　　　２．「専ら共益的な事業を行う非営利法人」
　　　３．「その他非営利法人」

■３類型の区分に応じ、税制度を適用する。
　　　１．「公益性のある非営利法人」
　　　　 ⇒公益事業は非課税・収益事業は課税（現行と同じ）
　　　２．「専ら共益的な事業を行う非営利法人」
　　　　⇒会費は非課税、それ以外は課税
　　　３．「その他非営利法人」
　　　　⇒すべて課税

■公益性のある法人はすべて寄附優遇法人となる。



◎公益法人の影響は？
　特に影響が大きいのは、3類型の2、「専ら公益的な事業を行う非営利法人」
に区分された公益法人です。現行では税法で収益事業でない事業は全て非
課税扱いとされていましたが、会費のみ非課税になり、それ以外はすべて収
益事業とされて課税扱いになることになります。

　この内容は、現在草案の段階であり確定事項ではありません。まだ他方か
ら意見を求めている段階でありますが、１８年度の税制改正に盛り込む予定
になっています。公益法人にとっては目の離せない動きになりそうです。