平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなりました。(措法70の2)

　　　　　 　（改正前） 　（改正後）
　　暦年課税　110万円　→　610万円

　改正前は基礎控除の110万円だけであったが、改正後は新たに住宅取得等のための金銭の贈与による非課税枠500万円が追加され、合計610万円、贈与税が課されないこととなりました。

　　    　　　　　　（改正前）　（改正後）
    相続時精算課税　3,500万円 → 4,000万円

　改正前は住宅取得に関し、3,500万円の特別控除の適用がありましたが、改正後は暦年課税と同様に500万円の非課税枠が加算されました。